お知らせ

当事務所では，民泊（住宅宿泊事業）の届出の代行業務を行っております。

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こういった行政への届出等の業務は，多くの場合，行政書士が行っておりますが，資格上は，弁護士でも可能です。

住宅宿泊事業法の施行日（Ｈ３０．６．１５）を前にして，関心が高まっているようで，多くの問い合わせをいただいています。

ただ，届出依頼をされる方の多くは，いわゆる「家主不在型」での運営ですが，その場合には，住宅宿泊管理業者への業務委託が必須となります。住宅宿泊管理業者に委託する場合には，届出の際に，委託する管理業者の登録番号を記載する必要があります。しかし，正式な登録番号が発行されるのは，どんなに早くても住宅宿泊事業法の施行日である６月１５日です。正式な登録の前には，仮の登録番号が発行されることになってはいますが，その仮の番号の発行時期は未定です。そのため，現状は，まだまだ届出数が低調なのだと思います。

札幌市の民泊事業に関して新たな情報がありましたら，こちらでも情報提供をさせていただきたいと思います。