労務問題

企業の事業活動は従業員の働きによって支えられており、労働者は企業から受ける給料により生活を成り立たせています。企業（使用者）と従業員（労働者）は、決して対立関係にあるわけではありません。
しかし、ひとたび、従業員との間でトラブルが生じ、紛争となってしまった場合、労働者の権利・利益を厚く保護する現行の法令及び判例法理を前提とすると、企業の側は、非常に不利な立場となってしまいます。従業員から何らかの請求がされるに至った場合には、企業側は、ある程度の金銭的負担を覚悟せざるを得ないことがほとんどです。
そのような事態に陥らないようにするためには、予防的観点が非常に重要です。トラブルの火種が生じたとき、何らかの対応が必要となったときには、事前にご相談ください。
不幸にも紛争となってしまった場合は、企業側の対応の正当性を主張しつつも、紛争が泥沼に陥るのを可能な限り避け、早期に、かつ、企業側の負担が最小限となるように、最善を尽くして参ります。

対応可能な業務の一例

• 従業員の懲戒処分・解雇・リストラに関するアドバイス
• 就業規則・雇用契約書のレビュー
• 従業員・元従業員からの残業代請求への対応
• 労災への対応
• 競業避止義務違反、情報漏洩への対応
• 従業員・元従業員からセクハラ・パワハラを理由に損害賠償請求を受けた場合の対応
• 従業員から労災申請の証明を求められた場合の対応