企業法務全般・顧問契約

当事務所の弁護士古瀬康紘は、弁護士登録後、一貫して企業法務に携わってきており、現在も、創業間もない企業から上場企業まで、事業活動において生起する様々な法律問題に関して、アドバイスを提供しております。

対応可能な業務

顧問契約について

当事務所は、企業経営上のリスクに適切かつ迅速に対応するという観点から、顧問契約の締結を勧めております。顧問契約を締結して継続的に対応させていただくことで、企業や業界の内情に通じた的確なアドバイスを迅速に提供させていただくことが可能となります。

古瀬法律事務所の顧問契約の特長

  • 東京の大手渉外法律事務所・札幌の企業法務系法律事務所で培った知識・経験に基づくアドバイス


    これまで多方面で培った知識・経験に基づいて、北海道の実情に即したアドバイスを提供します。
  • 優先的かつ迅速対応。緊急連絡も可能。


    顧問先からのご相談には、他の案件よりも優先的に対応します。
    チャットワークなどのクラウドツールを活用して、迅速かつ正確なアドバイスを提供します。
    トラブル対応は初動が非常に重要です。顧問先には弁護士直通の携帯電話番号をお伝えし、夜間・休日であっても、電話対応します。
  • 中小企業が利用しやすい費用体系。


    弁護士の顧問契約の多くは、月単位の時間制限又は業務制限が課せられています。しかし、多くの中小企業では、毎月契約書の作成・レビューの業務が発生することはなく、弁護士の対応が必要となるのは、年に数回程度であることがほとんどです。この場合、毎月短時間の対応時間が提供される契約では、追加料金が発生することも生じ得ます。
    当事務所の顧問契約は、1年単位で対応可能な業務時間を提供しますので、年に数回、それなりの規模の弁護士の対応が必要となる企業様からのご依頼にも、多くの場合、顧問料の範囲内で、追加料金なしで対応できます。
    また、多くの法律事務所の顧問契約では、紛争案件や債権回収案件に関しては、個別の契約を締結し、別途着手金が発生する費用体系となっていますが、当事務所は、顧問契約を締結しているクライアント企業の紛争対応に関しては、顧問契約での対応として、個別案件としての着手金をいただくことなく、会社を代理して、対応しております(※)。

    ※顧問契約での対応が可能なのは訴訟外での交渉に限られます。また、案件解決時・債権回収時には、顧問契約に定める額の報酬金を申し受けます。

顧問サービスの内容

  • 取引に関するアドバイス全般


    各種契約書の作成・レビューはもちろんのこと、取引に入る前段階において、目的達成に最適な法的スキームや、取引に潜むリスク、交渉に臨むにあたっての注意点等についてのアドバイスを提供しております。
    取引に関するアドバイスは、当事務所が扱う顧問業務の中でも最も大きな比重を占める業務です。当事務所は、多種多様な分野・内容の契約に関する相談を日常的に取り扱っており、非常に多数の契約書や覚書のレビューまたは作成業務を行っております。
  • 各種規約の作成・レビュー


    各種サービスに関する約款やウェブサービス等の利用規約の作成を承っております。
  • 社内規程のレビュー


    就業規則等の社内規程のレビューや職務発明規程の作成・レビューを承っているほか、株主総会に関するアドバイスを提供しております。
  • 人事労務に関するアドバイス


    従業員の解雇や雇止めに関する相談や、労務を巡るトラブルに関する相談を承っております。
  • 新規事業のリーガルリスクに関するアドバイス


    ベンチャー企業が世の中にない新しいサービスを構築しようとする場合、既存の法令に抵触するリスクや、顧客や関係者との紛争が生じるリスクが生じます。当事務所は、新規事業の構想段階から、その事業が内包するリーガルリスクを洗い出し、これを定量化しつつ、それを解消する方策をクライアントと共に検討します。
  • 知的財産権の取得・活用に関するアドバイス


    自社の事業を強化し、その優位性を確保するためには、知的財産権の取得・活用が不可欠です。当事務所は、知的財産権に関して深い経験を有する弁護士・弁理士が、知的財産権の取得・活用全般に関して、アドバイスを提供します。また、商標登録出願の代理業務も行っております。
  • 紛争対応・債権回収


    事業活動を行うにあたっては、どれだけ注意を払ったとしても、顧客からのクレームや取引先との紛争が生じてしまうことは避けられません。また、様々な事情により、債権回収が必要となる事態も生じることがあります。そのような紛争案件に会社の代表者または担当者が対応することは、紛争によるリスクを拡大させてしまうだけでなく、社内のリソースを浪費してしまうことになります。当事務所は、顧問契約を締結しているクライアント企業の紛争対応に関しては、顧問契約での対応として、個別案件としての着手金なしで、会社を代理して、対応しております(※)。

    ※顧問契約での対応が可能なのは訴訟外での交渉に限られます。また、案件解決時・債権回収時には、顧問契約に定める額の報酬金を申し受けます。

  • 顧問弁護士の表示


    会社のウェブサイトやパンフレットに、顧問法律事務所として当事務所を表示することができます。取引先や顧客からの信頼を高め、不当な対応を抑止します。
  • 他の専門家の紹介


    当事務所は、道内外に専門家(公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士など)のネットワークを築いており、顧問先のご要望に応じて、適切な専門家をご紹介します。また、当事務所が取り扱っていない分野(刑事事件や離婚事件など)に関しては、案件の性質やご相談者のご要望に応じて、最も適切な弁護士をご紹介します。
  • 役員・社員の方の法律相談


    顧問の企業様の役員・社員およびそのご家族の個人的な法律相談につきましても、個別の顧問契約の設定時間内で対応させていただきます。ただし、企業との利益相反が生じるものは除きます。
  • その他


    顧問契約で定める対応時間の範囲内で、社内会議への参加や契約交渉への同席等の業務を承ります。社内研修・セミナーを実施することも可能です(※)。

    ※内容によっては別料金が発生する場合もあります。

顧問契約のプラン

顧問プラン 導入プラン 標準プラン フルサポートプラン
顧問料(※1) 月3万円
(年36万円)
月5万円
(年60万円)
月10万円
(年120万円)
電話での法律相談(※2) 無制限 無制限 無制限
事務所での法律相談/各種書面の作成/契約書等の作成・レビュー/紛争案件対応/その他法律事務(※3) 年間18時間まで無料 年間30時間まで無料 年間60時間まで無料
制限時間を超過した場合の料金 1時間あたり2万5,000円
役員、従業員個人の法律相談(※4) 無料
優先対応 他の案件よりも優先対応 (顧問のお客様の中ではプラン順に優先対応)
緊急連絡 夜間・休日でも可能

※:1顧問契約は、例えば月額7万円など、上記以外の月額費用で承ることも可能です(ただし、月額3万円以上に限ります)。
顧問料のお支払いは、月額払いと年額払いのいずれも承ります。

※2:時間制限のない「電話での法律相談」とは、特段の調査を要さずにその場で回答できるものに限られます。

※3:紛争案件(訴訟外での交渉に限る)にも対応します。ただし、解決時には、得られた経済的利益に応じた報酬金が発生します。
作業時間を翌年度に繰り越すことはできません。

※4:弁護士が契約中の会社との利害が相反する相談はお受けできません。